通信制高校に通学しながら放課後等デイサービスを利用するなど教育分野と福祉分野の連携なくして真の支援を行うことはできません。
教育と福祉の問題に対応するために、一般社団法人教育・福祉支援認定協会は、教育分野に関しては、通信制高校、サポート校、フリースクール、不登校・ひきこもり団体等に関する情報や学習障害・特別支援教育に関する情報を提供します。また、不登校、ひきこもり、発達障害などに関する講演会の実施や研修会のご案内もさせていただきます。
福祉分野に関しては、放課後等デイサービスに関する情報提供（現在準備中）を行ってまいります。
29年7月に「広域通信制教育の質の確保・向上方策について」が報告され、制度や法令についての知識不足や本来の趣旨を逸脱した独自の解釈を行っていたり、公教育を担っているという責任の自覚が不十分であるとの指摘がなされています。積極的な情報公開の推進や自ら評価を行い、その結果を公表することが義務付けられるとともに、学校関係者による評価を行い、結果を公表するよう努めることとされています
一般社団法人教育・福祉支援認定協会は外部評価機関として審査・認定を希望する団体に対して
①学校施設（１人辺りの教室面積、教員数など）
②教育内容（単位取得方法、オプションの充実度など）
③費用
④情報公開度
⑤覆面調査といった客観的な評価基準による「通信制高校第三者評価」を行います。
認定・評価の結果、一定の水準を満たしている団体については当社団のHPにて公表し、改善が必要な団体についてはビジネスコンサルティングを実施します。
高校までは「アルバイトはしてはいけない」「携帯電話は学校に持ってきてはいけない」「無断で自宅以外に泊まってはいけない」など外部からの危険に晒されないよう保護された環境下にあります。ところが、高校を卒業したら保護されていたバリアがはずされ、自分で判断することが求められるようになります。20歳までは未成年ということで法律上の保護もありますが、20歳の誕生日以後は「法律を知らなかった」では済まされません。法学部に進学したり法律知識を学んだ者以外は、法律を悪用した者の格好の餌食となり被害者となるのです。言葉巧みに返却が不可能な借金を背負わされ、犯罪に加担してしまったり、性犯罪の犠牲者となったり、精神的に追い込まれることもあります。
このような結果になるのは、社会で生きていくための知識「ライフスキル」を学んでいないことが原因です。因数分解の問題が解けなくても古典や漢文が読めなくても生活に支障はありませんが、ライフスキルが身についていないと「金銭的」「肉体的」「精神的」に被害を受けることになります。
一般社団法人教育・福祉支援認定協会はライフスキル検定を実施し、社会で安心して生活できるのに必要な知識とノウハウを学んでいけるようにします。
2019年4月30日（平成31年4月30日）に平成が終わります。
今から30年前、昭和が終わり平成が始まる頃（昭和61年～平成3年）はバブルの真っ最中でした。1988年（昭和63年）には、青函トンネル、瀬戸大橋が開通し、東京ドームが完成、東北・上越新幹線が開業するなど輝かしい未来を思い描いていました。
平成になってからの30年で、本格的な人口減少社会に突入し、人口減を補うためのロボットの登場や国際化の進展などわれわれのライフスタイルも激変しています。
1989年（平成元年）には、学校教育法が改正され、通信制課程と定時制課程の修業年限が4年以上から3年以上になりました。2004年には構造改革特別区域法による株式会社立高校が誕生、学校基本調査によると2017年で通信制高校は244校、生徒数は181,031人となっており高等学校の全生徒数の約5％。20人に1人は通信制高校に通学している計算となります。全日制高校においても、1998年には完全学校週５日制や授業内容の3割減など、学力は知識量ではなく、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を理念ととらえる「ゆとり教育」が話題になったり、2003年には国際学習到達度調査（PISA）の結果が大きく落ち込むと「ゆとり教育」への批判が高まったりしつつ、2020年以降は、新しい入試制度に転換するなど教育を取り巻く状況も昭和から平成、そして新時代に向けて変化を続けています。
一方で、2004年の障害者基本法改正で発達障害が対象となり、2011年の再改正では「合理的配慮」義務が明記され、2016年には障害者差別解消法が施行されました。 2003年には今後の特別支援教育のあり方の最終報告がなされ、公的に「特別支援教育」という言葉が使われ、学校教育法等が改正された2007年から特別支援教育がスタートするなど福祉分野でも大きな変化が生じています。
教育・福祉分野における正しい情報提供がますます必要になる中で、上記に掲げたような諸事業を積極的に展開してまいります。
教育・福祉に携わる個人・団体の皆様方のご理解とご協力を、どうかよろしくお願い申し上げます。
一般社団法人教育・福祉支援認定協会 理事長 案浦 幹雄